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小沢氏、囲碁ではご機嫌…大盤解説に飛び入り(読売新聞)

 囲碁アマ六段の小沢民主党幹事長は20日、大阪市のホテルで開かれた囲碁の井山裕太名人(20)の就位祝賀パーティーに出席した。

 両氏は1月10日に東京都内で公開対局をした間柄。小沢氏のあいさつはなかったが、井山氏と井山氏の師匠との公開対局では大盤での解説に飛び入り参加するなど、約1時間滞在した。これに先立ち、小沢氏は京都市で行われた稲盛和夫・京セラ名誉会長のパーティーにも出席した。

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by rydwhhefcl | 2010-02-27 06:03

<普天間問題>沖縄「国外・県外移設」初の意見書可決(毎日新聞)

 沖縄県議会は24日の本会議で「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」案を全会一致で可決した。県議会が「県内移設反対」の意見書を全会一致で可決するのは、海上ヘリポート建設に反対した96年7月以来14年ぶり。県外・国外を盛り込んだのは初めて。3月上旬にも代表団が上京し、移設の再検討を進める鳩山政権に県外・国外移設を要求する。

 意見書は、96年の日米特別行動委員会(SACO)合意と06年の米軍再編最終報告で普天間飛行場返還が合意されたが、今もその危険性が放置されていると指摘。そのうえで「県民の意思はこれまでの住民投票や県民大会、各種世論調査で明確に示されている」とし、政府に県内移設断念と県外・国外への移設を求めている。【三森輝久】

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by rydwhhefcl | 2010-02-26 01:54

「再び働きたい」女性にいばらの道(産経新聞)

 経済状況に明るい兆しが見えない中、再び就職を志す主婦が増えつつある。しかし、有効求人倍率の落ち込みによる高い競争率だけでなく、希望する職種と現実のミスマッチなど主婦を取り巻く就職環境は厳しさを増している。専門家は「職業選択の視野を広げて」とアドバイスする。(津川綾子)

 ◆パートも書類選考

 「派遣労働業から流れてきた女性までがパートの就職口に殺到している。正直、厳しい」

 平日午後2時。「マザーズハローワーク東京」(東京都渋谷区)で、3歳の息子を連れた横浜市港北区の女性(39)は求人情報の検索端末のキーをたたきながら、ため息をついた。広いフロアにずらりと並ぶ25台の求人検索用のパソコンは、ほぼ埋まった状態だ。

 マザーズハローワーク東京によると、同所を利用する新規求職者は月平均約920人で、1年前より1割増えた。だが、反比例して閲覧できる求人件数は減る一方。「今ではパートタイムでも書類選考が入るようになった。1年前にはなかったこと」と、原澤信子室長は競争激化を指摘する。

 マザーズハローワークが混雑するのには理由がある。主婦がより切実に仕事を探し始めたためだ。

 求人情報サービス会社「インテリジェンス」(千代田区)が昨年9月、求職中の主婦1000人に「働こうと思った理由」を聞いたところ、「生活費を補いたいから」が73・4%でトップ。2年前より約10ポイント増えた。同社は「不況で主婦の収入は趣味や娯楽のためでなく、家計を支えるものに変化した」と分析する。また、ベネッセ次世代育成研究所(千代田区)の昨年の調査では、父親の約半数が「将来、収入が減るかどうかが不安」と回答。夫の雇用不安から主婦の再就職を容認する夫が増えた、との指摘もある。

 ◆職種のミスマッチ

 職探しがより切実になる一方で、主婦の求職には課題もある。「働きたい仕事と求人職種にミスマッチが起きている」と指摘するのは、求人情報サイト「an」の奥山真編集長。

 同サイトに求人登録する主婦は、リーマンショック(平成20年秋)前後で約2倍に増加した。だが、「医療や福祉、介護などの分野は人材不足なのに、求職する主婦の側は事務職希望ばかりが増えている」という。

 そもそも女性は新卒後、事務職に就くことが多く、その影響と考えられる。奥山編集長は「例えばデスクワークが好きで、かつコミュニケーション能力があるという人は保険のお客さま窓口などに向く可能性が。希望職種以外にも視野を広げることも大切」とアドバイスする。

 子育て中の主婦の求職ニーズに対応しようと、厚生労働省は来年度もハローワークの一角に、専門の相談員や資料、おむつ替えコーナーなどを備えた「マザーズコーナー」の設置を進める。

                   ◇

 ■「主婦モードは捨て、もたもたしない」

 再び就職を目指すとき、どんな準備をすればよいのか。昨年末、主婦らを対象に昭和女子大学が開いた再就職講座で、キャリアコンサルタントの上田晶美さんが「主婦モードは捨てて。もたもたしない」「フリルのブラウスよりパンツスーツを」と面接練習でハッパをかけた。上田さんは「会社員時代の年収は忘れ、できる仕事から始めて。子供も仕事も少しずつ育てるつもりで」ともアドバイス。

 一方、マザーズハローワーク東京の相談員、岡本敦子さんは「子育て中ならまず無認可でも保育園を探し、求職態勢づくりを」と心構えを説いている。

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by rydwhhefcl | 2010-02-24 18:30

<県民所得>全国平均305万9千円 格差は249万1千円(毎日新聞)

 内閣府が19日発表した07年度の県民経済計算によると、都道府県民1人当たりの所得額(県民所得)の全国平均は305万9000円(前年度比0.7%増)と、4年連続で増加した。平均からのばらつき具合を示す「変動係数」は、6年ぶりに下落したものの依然として高水準が続いており、都道府県ごとの所得格差は大きい。1位の東京都と最下位の沖縄県の所得格差は249万1000円だった。

 1人当たり県民所得は、都道府県別の雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計額を人口で割った額。29府県で前年度を上回った。

 自動車、電機、一般機械などの輸出産業を多く抱える地域で所得が増えた一方、公共事業への依存度が高い地方のマイナスが目立った。最も上昇率が大きかった佐賀県(前年度比5.0%増)はシリコンウエハーなどの電気機械、化学などが好調だった。逆に減少率が最も大きかった北海道(3.4%減)は、建設業や卸・小売業の減少が響いた。【秋本裕子】

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by rydwhhefcl | 2010-02-23 15:18

小沢氏、囲碁ではご機嫌…大盤解説に飛び入り(読売新聞)

 囲碁アマ六段の小沢民主党幹事長は20日、大阪市のホテルで開かれた囲碁の井山裕太名人(20)の就位祝賀パーティーに出席した。

 両氏は1月10日に東京都内で公開対局をした間柄。小沢氏のあいさつはなかったが、井山氏と井山氏の師匠との公開対局では大盤での解説に飛び入り参加するなど、約1時間滞在した。これに先立ち、小沢氏は京都市で行われた稲盛和夫・京セラ名誉会長のパーティーにも出席した。

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by rydwhhefcl | 2010-02-22 16:06

夫婦別姓「前から賛成」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は16日夕、選択的夫婦別姓制度の導入について「私自身は夫婦別姓に前から基本的に賛成している」と言明した。首相が就任後、この問題で立場を明確にしたのは初めて。 

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by rydwhhefcl | 2010-02-21 11:01

投資会社社長に有罪=ペイントハウス事件−東京地裁(時事通信)

 住宅リフォーム会社「ペイントハウス」(現ティエムシー、事業停止)の再生に絡み、見せ金増資で市場にうその情報を公表したとして、証券取引法違反(偽計取引)罪に問われた投資顧問会社「ソブリンアセットマネジメントジャパン」社長阪中彰夫被告(58)について、東京地裁は18日、懲役2年6月、執行猶予4年、罰金400万円、追徴金約3億円(求刑懲役2年6月、罰金500万円、追徴金約9億6000万円)の判決を言い渡した。
 藤井敏明裁判長は「会社情報の適時開示制度を悪用し、公正で自由な証券市場に脅威を与えたが、相応の社会的制裁を受けた」と述べた。追徴金については、新株の売却代金から取得費用などを減額した。 

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by rydwhhefcl | 2010-02-20 01:26

<首都圏・雪>東海道新幹線、一時減速 上下55本に遅れ(毎日新聞)

 関東甲信地方では17日深夜から各地で雪が降り、東京都心でも積雪を観測したが、この影響でJR東海道新幹線は品川−静岡駅間で一時、40〜150キロ減速して運行。このため上下線55本で最大36分遅れ、約4万4000人に影響した。

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by rydwhhefcl | 2010-02-19 00:36

【静かな有事】第3部 逆転の発想(1)“アトム”が救う近未来(産経新聞)

 日本は最も少子高齢化が進んだ国だ。女性や高齢者などの就労が進まない限り、20年後の労働力人口は現在より約1千万人少ない5584万人になると予測されている。「このまま日本の繁栄は終わりを告げる」といった悲観論も聞かれる。

 だが、日本人は幾たびもの逆境を乗り越えてきた。長年培った技術力を生かし、ピンチをチャンスととらえる“逆転”の発想で、「静かな有事」をはね返す動きが芽吹きつつある。

  [表で見る]労働力人口の推移と見通し

 2月2日午後の東京大学IRT研究機構の研究室。見学者の視線は、搭乗型倒立二輪車「パーソナルモビリティロボット」(PMR)にくぎ付けになった。研究員が着座するとセンサーが認識し、足置きに足を乗せると自動的に動き出す。ハンドルはなく、体重をかけた方向に進む。

 大学構内を走る屋外用は、段差に片輪が乗り上げても座席は平行を保つ。

 PMRは高齢者の生活支援の幅を広げる。機構長の下山勲教授は「10年後までには一般家庭で使われるようになるだろう。病院や介護施設ですでにモニタリングを行っているところもある」と語る。

 「わが国が世界の先陣を切り少子高齢社会の課題解決に貢献する」−。東大が産学連携での実用化を目指し、IRT研究機構を創設したのは平成19年だ。IRTはロボット技術(RT)と情報技術(IT)との融合を意味する。目標は単体としてのロボット開発ではない。あるPMRが路上で工事現場を見つければ、その情報を随時アップロードし、ほかのPMRにも通行止め情報などを提供、別の利用者が共有できるようにする。

 暮らしを支援する「アシスタントロボット」(AR)の開発にも取り組む。キッチンに取り付けたアームが皿を食洗機に収納し、稼働させるキッチンロボット。モップで床をふき、トレーを運ぶ家事支援ロボットなど試作が続く。

 機構はPMRやARを活用した未来都市まで構想している。2〜3キロ四方のエリアに生活に必要な施設を集め、住民はPMRで移動。室内ではARが掃除・洗濯といった家事を行い、重い荷物も運ぶ。エリア同士はPMRが丸ごと乗り込める鉄道で結び、高齢者の活動範囲を一気に広げる。

 機構はロボット産業を日本の持続的繁栄の原動力としてもとらえる。実用化には課題も多いが、少子高齢化は多くの国の共通の問題だ。「最先端ロボットは高齢社会のモデルのひとつとして世界発信でき、コンテンツも輸出できる」。下山教授の説明にも力が入る。

 機構によると、PMRとARを各100万円で販売した場合、PMR約1720万台、ARは約1080万台の需要が見込めるとの調査結果が出た。合算すれば市場規模は28兆円。自動車関連の24兆円を上回る。ベンチャー企業のプログラム開発や中古市場など産業のすそ野はかなり広い。「捕らぬ狸(たぬき)の皮算用」ではあるが、日本経済の新たな牽引(けんいん)役となるかもしれない。

 少子化に歯止めがかからない。平成21年の出生数は大幅減少の流れに戻ったようだ。少子化は「静かな有事」である。地道な対策が重要だが、対策を講じている間も刻々と少子高齢化は進むという「現実」も直視しなければならない。若者が減り、縮み行く社会にわれわれはどう対応すればよいのか。“逆転の発想”で乗り切ろうとの試みが各分野で始まっている。

 ■高齢社会はビジネスチャンスだ

 理化学研究所(理研)名古屋支所の研究室。愛嬌(あいきょう)のあるシロクマのデザインの介護支援ロボットが、要介護者役の男性を車いすから抱き上げ、ベッドに寝かせる。理研と東海ゴム工業が開発に成功した「RIBA(リーバ)」だ。腕などにセンサーを内蔵。全身を発泡ウレタンや樹脂で覆い安全性を高めた。現段階では体重63キロの人を運べることが実証された。

 「一日に何度も要介護者を移動させ腰痛で悩む介護職員は多い。海外の反響も大きい」と語る東海ゴム工業新事業開発研究所の加藤錬太郎副所長は、数年後の介護施設でのモニタリングを目指す。理研の向井利春チームリーダーは「将来的にリハビリの支援に活用できるかもしれない」と用途拡大の可能性も探る。

 センサーで体の動きをキャッチし、足腰の弱った人などの歩行支援や農作業といった力仕事の負担を軽減するロボットスーツにも注目が集まる。前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「ゼロから必要なものを作れる力は世界にそんなに残っていない。ロボットスーツのように高齢社会に必要で、いまだないグッズを作っていけば巨大産業を日本が引っ張ることになる」と語る。

 「これまで建設土木や流通、製造業の下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけ見ると、これからは雇用を支えるのは非常に難しい。海外展開する製造業と別に、国内で新たな雇用を生む産業を作っていかなくてはならない」。東大大学院の伊藤元重教授は警鐘を鳴らす。

 「国民はいま医療だけで40兆円も使っている。高齢化が進めばニーズはさらに膨らむ」。伊藤教授が逆転の発想として注目する産業のひとつが医療・介護だ。

 「役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ」と続ける。産業として育てる中で生まれるノウハウや機器を輸出すれば「一石二鳥」との指摘でもある。

 経済産業省は日本の医療を国際ブランドとして確立し、どう外国の富裕層を取り込むかに頭をひねる。昨年、有名病院の院長らに呼びかけ「サービス・ツーリズム(高度健診医療分野)研究会」を設置した。

 同省は終末期患者の支援や健康対策など医療・介護の周辺サービスだけで市場が10年後までに現在の倍近い24兆円に伸びると見込む。

 最先端技術への挑戦も続く。大手医療機器メーカー「テルモ」(東京都渋谷区)が京都大学教授らと共同開発した世界初の「磁気浮上方式」の補助心臓は、従来型より血栓が発生しにくいため、世界の注目を集める。執行役員の羽田野彰士広報室長は「これが最終型ではなく次への過程。できるだけ先端を走りたい」と意気込む。

 再生医療も「日本発」に期待がかかる。東京女子医大の岡野光夫教授が開発した「細胞シート」は角膜再生で実用化に近づいた。同シートを扱う大学発のベンチャー企業「セルシード」(東京都新宿区)はフランスの強い働きかけを受け同国で臨床実験中で、年内にも欧州で販売承認申請する予定。国内でも治験申請の前段階にある。

 成長産業は医療・介護だけではない。政府が昨年末に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針では、環境や観光などの分野にも将来性を見いだす。

 「世界において高齢社会を支えるインフラのパイオニアになろう。いまだどこもできていない。そこにビジネスチャンスがある。年齢の高いお客さまにご支持いただけるよう邁進(まいしん)したい」。コンビニエンスストア大手の「ローソン」(東京都品川区)の新浪剛史社長は新年の社員向けあいさつでこう語った。

 5年前に始めた生鮮コンビニ「ローソンストア100」は、商品を1〜2人分の「小分け適量サイズ」とした。価格は105円が中心。高齢者が徒歩や自転車で立ち寄りやすい立地を選んだところ、客層は高齢者と主婦が7割を占め、若者や男性中心というコンビニのイメージを大きく変えた。一昨年春、店舗あたり1日の売り上げが従来店を抜いた。

 高齢社会では健康に留意する人が増えると見込み、今春からドラッグストアとの融合店舗も展開する。店員が高齢者中心になるかもしれない将来をも見据えて、ITでレジ業務をオートメーション化し、店員は接客中心とする販売スタイルの構想も描く。

 宮崎純執行役員は「日本で高齢化社会に対応したビジネスモデルを確立すれば、まずは欧州。いずれは中国やインドなどアジアでも使える」と語る。

 少子高齢化につきまとうマイナスイメージをどう払拭(ふっしょく)するか。新たな取り組みは着実に進みつつある。

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by rydwhhefcl | 2010-02-18 00:40

小沢氏、米国に注文「訪米するならそれなりの…」(産経新聞)

【小沢幹事長ぶらさがり】(3完)14日

【政治倫理審査会】

 ――政治倫理審査会等国会の場へ自ら出向いて積極的に説明する考えはあるか

 「いや、どこでも、私は、話しますけれども、だって政治倫理審査委員会であれなんであれ、検察の捜査に勝るものないでしょう。そうじゃない? そりゃ強制力をもった捜査なんですから、それですべてを調べていただいてその結果、あー、不正なカネももらってないし、不正なこともしていないということが明らかになったんですから、私はこのことをもって国民皆さんが、はっきりと理解していただけるものと、おー、そのように思っております」

【訪米】

 ――訪米について調整していると思うが、いつまでに結論を出す考えか

 「分かりません。これはもう、私が行きたい、つって頼んだわけじゃありませんから。向こうの方でぜひ、期日まで向こうの方で話しあって、ゴールデンウイークにぜひおいでいただきたいということでございましたので、『それじゃそれは正式な招待ですか?』と。(キャンベル国務次官補は)『正式なものです』と。いずれ文書なりなんなりの形で改めて招待したいということでしたので、今、なんかワシントンが大雪で身動きとれないそうですから、まもなく党に対して正式に話があるというふうに思っております。それがあって、どうするかっちゅうことで決めたいと思います」

(「もういいですか」、とぶら下がり打ち切りを告げる声が入る。小沢氏は続ける)

 「ちょっともう一つ。マスコミの皆さんが、ちょっと勘違いしておられるけれども、別に私はあの、次官補にもいったんだけど、『内外の政策問題について話し合う立場ではない』と、私どもは。ですから、あー、幸い、というか、たまたま日米同盟50周年の記念ですから、私ども民主党としていく場合には、あー、日米同盟のよりいっそうの発展、友好親善ということで参るということでありますということも言ってありますし、別にオバマ大統領と私が会談をしたいなどということを言ったわけではありません。ただ、そういうことでみんなが行った場合は、あー、アメリカ側も、それなりの歓迎を、対応をしてもらいたいという意味であって、僕自身があの、会談をしたいとかするとかということはまったく念頭にありません。これ、中国のときもそうでして、別に僕中国にいくときも皆さんにもいつも言うけど、別に会談しにいくんじゃないと。会談するならするで、それはきちんとした立場とテーマがあってなら会談するけれども、友好親善のための会合だというふうにいつも言ってんですけど、まあ、中国の場合はそれでも何としても、という毎回そういう申し出がトップの方からあるもんだから、会談という形をとりましたけども、別にそれが目的でもありませんし、今度アメリカにいくとしても、それが目的ではありません。ただ、日米、50周年の日米同盟の記念すべきときなので、アメリカサイドもわれわれがもし行くとしたら、それ相応の対応をしてもらいたいということを希望しただけです」

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