若林氏辞職 自民党内からも厳しい声、与野党そろって批判(産経新聞)

 自民党の若林正俊元農水相が2日、参院本会議での採決時に青木幹雄前参院議員会長の投票ボタンを押した問題の責任をとり議員辞職したことについて、自民党内からも「情けない。議員の資格はない」(谷川秀善参院幹事長)と厳しい声が相次いだ。

 大島理森幹事長は同日午前、党本部で記者団に「政治の信頼、道義感が問われているときであり、こういう処置は当然。残念だ」と述べ、「辞職は当然」との立場を強調した。

 投票ボタンを押された青木氏は同日、国会内で「驚いた。本人から電話があって初めて知った」と述べ、記者団から「ボタンを押すよう依頼したのか」と聞かれると、「そんなことするわけないじゃない」と即座に否定した。

 谷川氏が2日、党本部で記者団に「閣僚を務めた人が『代返』をしてどうするのか。情けない。議員の資格はない」と切り捨てたように、党内には若林氏を擁護する声はほとんどなかった。公明党の井上義久幹事長も会見で「辞任に値する」と述べた。

 一方、政府・与党からも「議院内閣制の原理が根本から覆る」(菅直人副総理・財務相)と一斉に批判の声が上がった。

 枝野幸男行政刷新担当相は「本人は軽い気持ちだったのかもしれないが、大変重たい話だ」。女性問題で防戦一方だった中井洽拉致問題担当相も「信じられない事件だ。大事な1票だから、これは許されない」と批判した。

 民主党の山岡賢次国対委員長は「学生時代の『代返』は聞いたことあるが、投票を代わりにするのは国会史上聞いたことがない。歴史的にも非常に大きな汚点になる」。社民党の照屋寛徳国対委員長も「民主主義を破壊する国会の自殺行為になりかねない」と厳しく指弾した。

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# by rydwhhefcl | 2010-04-05 21:52

<民主>定数3以上は複数候補擁立へ 統一地方選(毎日新聞)

 民主党は29日の役員会で、11年春の統一地方選について道府県議、政令市議選の定数3以上の選挙区には複数の候補者を擁立する方針を決めた。今年2月の長崎県知事選などの敗因として地方議員数が少ないことによる「足腰の弱さ」が指摘されており、積極的な擁立を各道府県連に求める。道府県議、政令市議の第1次公認は8月、第2次は11月、第3次は来年1月をめどに決定する。

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# by rydwhhefcl | 2010-04-01 02:47

火災警報器設置忘れていませんか? 電池交換や点検簡単…単独型が人気(産経新聞)

 既存の住宅にも設置が義務付けられている火災警報器。東京都内が今年4月1日から、大阪府が23年6月1日からなど自治体によってさまざまだ。しかし、命を守るグッズだけに早めの設置が望ましい。ブザーの代わりに音声で「火事です」と知らせるタイプからインテリアにマッチした薄型などさまざまな機器が出そろっている。(牛田久美)

 ◆就寝中の出火注意

 消防白書によると、火災による死者の6割以上が「逃げ遅れ」で、午後10時から翌朝6時までが最も多い。このため、就寝中でも出火に早く気付くようにと火災警報器の設置義務化が決まったという。設置場所は「原則として寝室。2階以上に寝室がある場合は階段や廊下」(消防庁予防課)。こうした国の基準に加え、台所にも設置するなど市区町村の条例によって異なる。

 東京23区内では全居室、階段、廊下、台所への設置が定められており、範囲が広い(浴室、トイレ、洗面所などは含まない)。このため、既に火災警報器が設置されている住宅でも、基準を満たしているか確認が必要だ。東京消防庁は「昨年12月から今年1月までの2カ月間の住宅火災による死者は18人で、前年同期(30人)の4割も減った。普及の効果が表れ始めた」と話す。

 大阪市の設置基準は国の基準に加えて、台所も対象だ。京都は府内全自治体が台所も設置対象だが、奈良は台所は対象ではない。

 消防庁のアンケートによると、設置義務化が始まっている一部自治体でも設置率は55・2%にとどまり、まだ知らない人が多いのが現状だ。詳しくは、最寄りの消防署や消防庁の公式サイト、住宅用火災警報器相談室(フリーダイヤル0120・565・911)で知ることができる。

 ◆天井でなく壁でも

 火災警報器の設置義務化に伴い、さまざまなタイプが登場している。

 消防設備販売大手「サイボウ」(さいたま市見沼区)によると、配線工事が必要な埋め込み型より、電池で動く単独型の方が簡単に設置できるため圧倒的な人気だという。

 同社のネット支店「安全サイボウ百貨店」では、音声で「火事です」と知らせる電池寿命10年のタイプが最も売れている。鈴木郁美店長(29)は「インテリアと調和する薄いものや、親器に子器を連動させて他室の出火を知らせるものもあります。安価なものは集合住宅管理者のまとめ買いが多い」。和室向けの茶色、耳の不自由な人向けに光で伝える機器などもある。

 天井への設置が難しい場合は壁にフックを付けてぶら下げると、電池の交換や点検も簡単。そのときは壁面に付けるタイプか、天井との両用タイプを選ぶ。

 国の基準に適合した機器にはNSマークがあり、機器の性能を検査する日本消防検定協会の津留一嘉感知設備課長は「煙が立ち上る位置などを考えて設置することが大切。機器によって違うので、きちんと確認しましょう」と話している。

                   ◇

 ■悪質な訪問販売ご注意 義務化のたびに500件超

 国民生活センターによると、平成16年の改正消防法施行以降、住宅用火災警報器の設置をめぐるトラブル相談は年々増えている。

 新築、既存住宅への設置が義務化されるたびに500件を超え、今年度も3月17日現在498件。来年には全国の自治体で設置が義務化されるため、注意が必要だ。

 トラブルの内容は「隣近所も全員購入したと言われて契約したが、書面がない」「留守番の高齢者が市から来たという業者に設置された」「防犯にも使える緊急通報装置を勧められ35万円もかかった」など。

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# by rydwhhefcl | 2010-03-29 23:34

医薬品の安全対策「医療機関が責任を持って対応を」(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月25日、「医薬品・医療機器等対策部会」(部会長=外須美夫・九大大学院医学研究院教授)の第18回会合を開き、医薬品・医療機器の「ヒヤリ・ハット事例」などの収集結果を基に、安全対策について意見を交わした。委員からは、薬剤間違いが頻繁に報告されている事例について、別の薬を採用して事故を防ぐなど、各医療機関が責任を持って対応する必要性が指摘された。

 この日の会合では、日本医療機能評価機構が昨年6、9月に公表した「ヒヤリ・ハット事例」などについて、医薬品医療機器総合機構が安全管理対策に関して調査・検討した結果をまとめた資料が提出され、それに基づいて議論した。

 資料では、医薬品関連の201事例と医療機器関連の91事例を、▽安全使用に関して製造販売業者等による対策が必要または可能と考えられた事例▽製造販売業者等により既に対策が取られているか対策を既に検討中の事例▽ヒューマンエラーやヒューマンファクターに起因すると考えられた事例▽情報不足などのため製造販売業者による対策が困難と考えられた事例―に4分類した。医薬品では、それぞれ3件(1.5%)、5件(2.5%)、157件(78.1%)、36件(17.9%)だった。

 「製造販売業者等による対策が必要または可能と考えられた事例」の3件はすべて、厚労省が2003年から名称が似ているとして注意喚起を行っていた、高血圧症・狭心症治療薬ノルバスクと乳がん治療薬ノルバデックスの薬剤間違いだった。

 これについて土屋文人委員(東京医科歯科大歯学部附属病院薬剤部長)は、「例えばノルバスクは併売品も後発品もある。これだけ事故が続き、注意喚起が出されていながら、採用する薬剤を変えずに事故が起きた場合は、その医療機関の薬事委員会が責任を問われる可能性もある」などと指摘し、医療機関側の適切な対応の必要性を強調した。
 北澤京子委員(日経BP社日経メディカル編集委員)は、3件のうち1件が高血圧症の男性患者への乳がん治療薬の誤処方であったことについて、「薬剤師が患者に説明していれば防げたかもしれない」などとして、「患者も医療ミスの防止に関与できる余地があるのでは」と述べた。
 これに対し厚労省側は、患者への情報提供について、「厳しい義務を負わせるようなことは避けたいが、患者の協力により防ぎ得る事故もあるため、対応を考えていきたい」と述べた。


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# by rydwhhefcl | 2010-03-27 15:56

ブーツにナイフ携帯 逮捕のシー・シェパード元船長(産経新聞)

 ■銃刀法違反?拘束中、隠し持つ

 環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体「シー・シェパード(SS)」メンバーによる調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」への不法侵入事件で、艦船侵入容疑で逮捕されたSSの抗議船「アディ・ギル号」の元船長、ピーター・ジェームス・ベスーン容疑者(44)が、第2昭南丸内での拘束中、ブーツの中にナイフ1本を隠し持っていたことが19日、捜査関係者の話で分かった。乗組員とのトラブルに備え、護身用に携帯していたとみられる。東京海上保安部などはナイフを押収し、銃刀法違反(所持)にあたる可能性もあるとみて調べている。

 押収したナイフは刃渡り約20センチ。今月12日、東京港に接岸した第2昭南丸船内で逮捕した際の所持品検査で、ベスーン容疑者がはいていたブーツの中にベルトで固定されているのを同保安部が見つけたという。

 拘束時に乗組員から受けたボディーチェックでは見つからず、ほかの所持品と一緒に提出もしなかったとみられる。甲板での運動など乗組員の監視が行き届く場合には、常に携帯していた疑いが強い。

 ベスーン容疑者は、日本時間の2月15日、水上バイクで第2昭南丸に接近、防護用のネットをナイフで切って無断で侵入した疑いが持たれている。ネットを切るのに使ったナイフは「海に捨てた」と供述。隠し持っていたナイフがネット切断に使用したものの可能性もあるが、それとは別のものとすれば、侵入にあたりナイフを2本用意していたことになり、詳しく事情を聴いている。

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